2019年法人炎上!傾向と対策まとめ【従業員の炎上編】

2019年法人炎上!傾向と対策まとめ【従業員の炎上編】

本記事では2019年に起こった法人炎上のうち「企業の従業員の言動」が原因となった事例と傾向を解説します。

2019年の上半期は特に「バカッター」「バカスタグラム」というような従業員の不適切行動が原因となる炎上が多発しました。企業として従業員教育の必要性を強く感じるようになった担当者の方も多いのではないでしょうか。
下半期以降は「バカッター」「バカスタグラム」の炎上は少なくなりましたが、社長や従業員個人の不適切な言動が原因となり炎上し、企業名まで特定されてしまう事例は未だ頻発しています。今回はそのような企業に属する個人がきっかけとなった2019年の炎上事例とその傾向について解説します。これから従業員に向けて効果的な教育を行う為にも、まずは2019年の炎上事例と傾向を一緒に学んでいきましょう!

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【2019年】社長・従業員の言動が原因の炎上事例4選

【2019年】社長・従業員の言動が原因の炎上事例4選

1.飲食店従業員の不適切行動が拡散されて炎上

ある飲食チェーンの従業員が店内で撮影した下品な動画をインスタグラムに投稿し、Twitterに転載されて炎上した有名な事例があります。テレビや新聞などのメディアでも取り上げられ、経営にも大きな影響を及ぼしました。

● 損失額約1億8千万円
● 取締役5名の翌月の報酬を10%減額
● 国内全店一斉休業をして社員教育・清掃の実施
● 企業ブランドの低下

この事例のように若い従業員の不適切動画が原因の炎上は、インスタグラムに投稿された動画がきっかけとなることが多くなっています。インスタグラムのストーリーズに投稿された動画が録画され、Twitterに転載されて炎上するという流れは2019年を代表する炎上パターンです。

2.社長がブラック企業を助長する発言をして炎上

ある建設会社の代表が自身のTwitterで「インフルエンザでも出勤するのは当たり前」「うちの社員にはワクチン接種と健康診断をさせているからインフルエンザにはかからない」と投稿して炎上しました。企業の公式Twitterではありませんでしたが、本名や役職までを明かしたアカウントだったため、企業に対しても不信感を抱かれてしまっています。

このような事態を防ぐためにも従業員のSNS利用については、「業務や会社に関わる投稿の制限」「勤務先を明かすことの可否」などしっかりとルールを設ける必要があります。

3.店員からの暴言がTwitterで告発されて炎上

ある飲食店に訪れた客が店員の対応をTwitter上に投稿して炎上した事例があります。投稿されたのはつぎのような内容です。

今日普通の飲食店だと思って怖い店に入ってしまった…注意喚起と思って聞いて欲しい…
「○○」っていうお店。
男の店員さん2人に恫喝された…本当に怖かった…。店の外まで聞こえそうな怒鳴り声で…
これで食べログ3.5以上の有名店なんだって…
一応会話の流れ載せとくね。(会話の内容がつづく)
※一部表現を変えて掲載しています

このように、従業員がきっかけとなる炎上は第三者の情報発信によって発生する可能性もあります。従業員にSNS利用に関する教育を行うことに加えて、このようなきっかけで炎上するリスクもあると伝えることも大切です。

4.店員が客の写真をTwitterに投稿して炎上

あるラーメン屋の店主が、来店した客の写真を無断で自身のTwitterに投稿して炎上しました。写真とともに客を馬鹿にするような言葉も投稿していたこともあり批判が集まっています。

この事例のように顧客情報や写真を従業員がプライベートのアカウントに投稿したことがきっかけで、企業を巻き込む炎上に発展することは多いです。特に芸能人の来店情報や、お客さんへの愚痴などは炎上の火種となりやすい投稿となっています。軽い気持ちで発信した情報が大ごとになる恐れもあると伝えた上で、業務中に得た情報の管理については従業員教育で詳しく落とし込む必要があります。


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2019年に炎上した事例の傾向

社長や従業員の言動が原因となり炎上した事例にはどんな特徴が多かったのか解説します。

2019年に炎上した事例の傾向

企業の監督責任が問われる言動

不適切な行動やSNSの利用方法など、一見すると企業側に責任がないようにも思える炎上も企業側の監督責任が問われ、企業名とともに批判されてしまう事例が多く発生しました。従業員を徹底することももちろんですが、教育に力を入れているという事実を公にすることも万が一炎上が発生してしまった時に企業のイメージダウンを防ぐ効果があります。

またソーシャルメディアポリシーを作成して提示したり、従業員と誓約書を交わしたりして責任の所在を明らかにすることも有効な対策となります。

ブラック企業を連想させる言動

事実がどうであれ、ユーザーはブラック企業という言葉に敏感です。社長や従業員のちょっとした言動からブラック企業というレッテルを貼られてしまう恐れもあるため、SNSには業務に関する一切の投稿や勤務先がわかる投稿を禁止することが賢明です。

第三者からの告発

店舗であれば接客態度、BtoB企業であれば電話での態度など、どんなことがSNS上に告発されてしまうか分かりません。また社員証をつけたままの社外での行動や、社用車でのマナーなど勤務時間外の行動も告発されてしまう可能性があります。類似の炎上事例を従業員に提示する、ルールに違反した場合のペナルティを明確にするなど、全従業員にリスクを理解させることが大切です。

2020年に向けた炎上対策

2020年に向けた炎上対策

従業員への注意喚起やルール、教育を強化しても、トラブルを100%防ぐことは難しいと思います。しかしトラブルが発生してしまったあとでも、初動対応を早く的確に行うことで影響を最小限に抑えることが可能です。そのためにまずはネット上を監視する習慣をつけることが有効な対策の1つといえるでしょう。

レピュ研では今後も炎上をはじめとするネットリスクに関する情報を発信していきます!企業様のリスク対策の一環としてぜひご活用いただければ幸いです。

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