ネット上の逮捕歴・前科の削除方法|削除されやすい3つの条件

逮捕歴・犯罪歴の記事削除!必要な3つの条件と削除方法

ネット上の「逮捕歴・前科について削除する方法」について、削除されやすい3つの条件と一緒にご紹介します。

逮捕されてしまったことで、前科・前歴がついてしまい、ネットの逮捕歴情報やネガティブな記事で悩んでいる人は多いです。特に「個人名」で検索したときに、ニュース記事やネガティブ記事が出ていると、求職活動や仕事、日常生活にすらに影響が出てしまうかもしれません。軽犯罪だったとしても「勝手にネットの情報が消える」「◯年経ったら消える」などといった決まりは無いため、一度ネット上に載ってしまった情報は半永久的に残り続けます。

本記事では過去の過ちを反省し、更生したいと思っている人のために「逮捕歴・前科についての記事を削除する方法と条件」をまとめました。「逮捕歴の削除方法が分からない方」や「逮捕歴が検索結果に表示され困っている方」は必見です。一緒に悩みを解決していきましょう。

読み終わるまで 約1分50秒
記事で学べること 1.逮捕/犯罪歴を削除できる3つの条件
2.逮捕/犯罪歴の削除方法
3.削除依頼するときの費用感

ネット上の逮捕歴による4つの悪影響

逮捕歴などの情報がネット上にアップされることで、知るはずのない人にまでその情報が広まってしまいます。さらに住所や家族、職場の情報まで晒されてしまえば日常生活を送ることすら困難になるかもしれません。

ネット上に逮捕歴が出る5つのデメリット

1:職場や就職活動への影響

逮捕歴や前科の情報がネットを通じて広く知れ渡ることで、職場で不当な扱いを受けてしまうことも少なくありません。さらにそこから職場を変えようとしても逮捕歴のせいで就職先が見つからない内定を取り消されてしまうこともあるようです。

2:交際や結婚への影響

逮捕歴や前科があると交際や、結婚が困難になることがあります。当人同士は一緒に乗り越えようと同意をしていても、相手側の家族や親戚が反対して結婚や交際をあきらめざるを得ないケースもあるのです。もちろんネット上の情報だけが原因ではありませんが、世間の批判的な声過激な記事が残っているとさらなる悪影響となるでしょう。

3:家族や身近な人への影響

逮捕歴・前科がある当人だけではなく、家族や身近な人にも影響が出てしまうことがあります。犯罪者の身内がいるということがネットを通じて近所で噂になり、家族や身内が肩身の狭い思いをするかもしれません。

4:賃貸・ローン契約への影響

賃貸のマンションやアパートなどが自分の名義で借りられないことがあります。逮捕歴や前科があると、賃貸契約の審査に通らないことが多く、日常生活でも支障がでます。

逮捕歴が削除されやすい3つの条件

逮捕歴・前科の情報は、次の3つの条件を満たしていると削除できる確率が上がります。

逮捕歴が削除できる3つの条件

条件1:事件発生からの時間が経過している

ある程度事件発生から時間が経ったものは削除されやすく、少なくとも事件後3年程度の時間経過が必要だと言われています。社会への影響力によっては5年以上、大きく報道などで取り上げられてしまえば削除までに10年かかることもあります。

条件2:更生への取り組みがされている

本人がすでに社会復帰している、執行猶予期間が終了しているなど更生への取り組みが認められていると削除されやすいです。また被害者との示談が成立している場合も削除されやすくなります。

条件3:生活への支障や削除の必要性

プライバシー侵害で重大な被害を受けているなど、削除の必要性があると判断されたときは削除できることが多いです。例えば住所や家族の情報、顔写真などが特定・公開されていて、基本的な人権すらままならないような状態がこれに該当します。
逮捕歴が残っていても最低限生活していくのに不都合が起こっていない場合は、緊急性がないため削除請求が認められないことが多いです。

逮捕歴の削除が裁判で認められた事例
児童買春・ポルノ禁止法違反罪で50万円の罰金刑を受けていた男性が、事件から3年後に逮捕歴情報の削除を求める仮処分を申し立てました。事件から3年経っても実名や住所を含む逮捕歴に関する記事が残っており、男性は「人格権の侵害」を主張。裁判所はこの主張を認めて男性の逮捕歴情報を削除するように命じました。

どこに逮捕歴・前科の情報が出ているか確認する

自分の逮捕歴がどこにあるのか、知ることはとても重要です。膨大なネット情報から、どのように逮捕歴・犯罪歴が出ているかを確認すればいいのかご紹介します。

どこに逮捕歴が出ているかを確認するには?

検索エンジンはGoogleやYahoo以外も確認する

日本でも多くの人が使うGoogleとYahoo!の検索結果は確認しましょう。さらに日本国内であれば、Bing、MSN、Excite、海外であればBaudo、Naverなども広く使われているのでチェックしておくようにしましょう。また、スマートフォンの検索結果はパソコンとは異なる場合もあるため合わせて確認することをおすすめします。

SNSの検索結果を確認する

TwitterやFacebookでの検索結果も確認しておきましょう。SNSの情報は、googleやYahoo!を始めとした検索エンジンの検索結果には表示されません。しかしSNS上で情報が拡散されてしまう可能性があるため、阻止するためにもSNSの状況は確認しておきましょう。

逮捕歴・前科情報の削除は弁護士に依頼する

逮捕歴・前科に関するネット情報の削除は最高裁でもよく議論にあがっており、一個人で問題を解決することが難しいとされています。そのため弁護士に依頼することが解決への近道です。弁護士によって成功率や金額などが変わってくるので、以下のポイントを事前に確認してから依頼先を決めましょう。

逮捕歴・前科情報の削除は弁護士に依頼する

ポイント1:ネット問題に強い弁護士かどうか確認する

これまでに逮捕歴・前科のネット情報削除をしたことがあるのか聞いてみましょう。逮捕歴・前科を削除するときは、ネット上のプライバシーや表現の自由の問題などさまざまな観点からの対策が必要です。ネット特有の情報拡散や削除による反感から炎上するリスクも考えられます。そのためこれらを総合的に判断することができ、ネット問題を得意としている弁護士でなければ歯が立たないこともあるようです。

ポイント2:着手金について

実際に逮捕歴・前科の情報が削除されるかは別として、依頼時に支払うお金のことを着手金といいます。着手金の有無や金額については案件の規模や弁護士事務所によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。

ポイント3:報酬金について

実際に逮捕歴・前科の情報が削除できたときに、報酬として弁護士に支払うお金のことです。削除できなかった場合には請求されないことも多いですが、弁護士によって異なるため着手金と合わせて事前に確認しておきましょう。

逮捕歴・前科の削除請求をするときの注意点3つ

全てが削除できるわけではない

逮捕歴・前科については申請しても必ず削除されるわけではありません。また逮捕歴の方が削除されやすいです。前科の場合は執行猶予期間が終了している、実刑判決を受けてから10年以上経過している場合は削除されるケースが多くなっています。

表現の自由について

逮捕歴・前科についての情報は、「プライバシー権」に基づいて削除申請するケースが多いです。しかしネット上の記事などは「表現の自由」に基づく掲載物であるため、そのどちらを優先すべきかという判断はとても難しいです。社会的な影響や当人への精神的苦痛などが判断材料となり、表現の自由の範疇を越えていると認められた場合は削除されることになります。

削除代行業者への依頼は犯罪です

本人と弁護士以外の第三者が削除依頼を行うことは非弁行為として違法行為にあたります。逮捕歴の削除がうまくいかず困ったときも、風評被害対策とうたった削除代行業者に注意しましょう。
レピュ研は風評被害対策の専門家として活動していますが、削除代行は一切行っていません。逮捕歴・前科についての情報削除に強い弁護士をご紹介することはできますので、お困りのときはお気軽に連絡ください。

削除以外の方法ってあるの?

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法的手続きが必要ない対策もあります

ご紹介したように削除申請は弁護士に依頼するのがスムーズですが、削除ができないこともあるのが事実です。また本記事で紹介した「削除されやすい3つの条件」に当てはまらないという方も多いと思います。そのような場合「逆SEO」や「検索キーワード削除」など、法的手続きの必要がない対策するという選択肢もあります。削除することが難しそうな状況であればこのような方法を検討するのも有効かもしれません。レピュ研では削除申請以外の対策についてのご相談も承っています。「弁護士に依頼するのはハードルが高い」「削除するのは難しそう」といったお悩みもぜひお気軽にご相談くださいね。


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