今知りたい!Googleマイビジネスの「ビジネス情報削除」に関する3つの対処法

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Googleマイビジネス第4弾は、Googleマイビジネスの「ビジネス情報削除」について詳しくまとめました。

Googleマイビジネスを運用していく中で、ネット上に出ている自社の情報が間違っている、閉業して新しくお店を出すから前のお店のGoogleマイビジネスを消したいなど、削除したいときにはどうすればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

今回は、Googleマイビジネスの「ビジネス情報削除」について詳しくご紹介いたします。Googleマイビジネスに登録した法人情報はネットに掲載され、不特定多数の人に見てもらえるメリットがあります。しかし、第三者がなりすましで運用することも可能なため、間違った情報から法人の評価が下がってしまうこともあり得るのです。法人の集客や認知度、評価を上げるためのツールとして役立てていくために、間違った情報などにはつど対応していきましょう。


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Googleマイビジネスを削除する方法

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まずはじめにお伝えしておくと、2019年現在、Googleマイビジネスをネット上から完全に消す方法は明らかになっていません。今回ご紹介する「ビジネス情報削除」というのは、Googleマイビジネスに登録した法人情報をGoogleアカウントから削除する(Googleマイビジネスの管理者・オーナーではなくなる)ことを指します。以下の3つのような状況で削除したいという方が多いかと思います。

  1. 同じアカウント内で同じ法人情報のマイビジネスを作成していた
  2. Googleマップ上で同じ法人の情報が2つ以上存在している
  3. 閉業したためマイビジネスを管理する必要がなくなった

1. 同じアカウント内で同じ法人情報のマイビジネスを作成していた

同じアカウント内で同じ法人名・同じ住所を登録していた場合、オーナー確認が済んでいない法人情報に重複と表示されます。

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Googleマイビジネス / 法人情報の管理


重複
となりに表示される重複を削除をクリックすると、重複しているビジネス情報を削除できます。
また、重複しているビジネスの情報画面から削除することも可能です。

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Googleマイビジネス / 情報管理画面


情報画面の右に表示されている
このリスティングを閉業、または削除するをクリックすると「閉業としてマーク」「リスティングを削除」を選択できます。このとき、オーナー権限のあるアカウントでログインしていることが必須です。

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Googleマイビジネス / 情報2

Googleマイビジネスの削除を行う場合は、必ず削除対象となるビジネス情報を削除するようにしてください。万が一、削除対象外のビジネス情報を削除してしまった場合、登録した情報を元に戻すことができません。また、オーナー確認を済ませたビジネス情報を削除してしまった場合は、新規登録からオーナー登録が必要となります。削除する際は、よく確認して手続きを進めましょう。

2. Googleマップ上で同じ法人情報が2つ以上存在している

Googleマップ上で同じ法人情報が2つ以上存在している場合、以下のようなことが考えられます。

  • Googleがネット上の法人情報を拾い、自動生成した場合
  • 第三者が勝手にビジネスオーナーとなって運用している場合
  • Googleがネット上の法人情報を拾い、自動生成した場合
    まずはユーザーとして、Googleに同じ法人情報が2つ存在していることを報告しましょう。これからおこなう作業は、いずれもGoogleにログインしておかなければなりません。
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Googleマイビジネス / 修正の提案

検索結果に表示されるナレッジパネル、もしくはGoogleマップに表示される対象の法人情報の中にある情報の修正を提案をクリックし、この場所を削除を選択します。次に提案理由を選択する項目が表示されるので、該当の項目にチェックを入れて送信をクリックします。同じ法人情報が2つ以上存在している場合の提案理由は重複になります。

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Googleマイビジネス / 修正の提案理由

以上でGoogleへの報告は完了です。報告後、Google側が重複と判断した場合、ビジネス情報が削除されます。ここで注意しておきたいのは、報告したビジネス情報が必ずしも削除されるとは限らないということです。Googleの審査により、はじかれてしまう場合もあります。

  • 第三者が勝手にビジネスオーナーとなって運用している場合
    Googleが自動生成している場合のGoogleマイビジネスは、生成されたあとは誰かが運用しない限り放置状態となります。自分では作った覚えもビジネスオーナーになる手続きもしていないのに、情報を書き換えられていたり、クチコミに回答したことになっていたりする場合、第三者がオーナーとなり運用している、もしくは、法人内ですでにGoogleマイビジネスを運用しているということになります。
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Googleマイビジネス / オーナー未確認

ナレッジパネルに「ビジネスのオーナーですか?」と書かれているうちは、まだ誰もオーナーになっていません。書かれていなければ、誰かがビジネスオーナーとして運用しているということになります。ご自身で新たにGoogleマイビジネスを登録したあとに、同じ法人情報のGoogleマイビジネスを見つけた場合は、上記と同様にGoogleへの報告をおこないましょう。
もしも、ご自身で新たにGoogleマイビジネスを登録する前に、同じ法人情報のGoogleマイビジネスに気づいた場合は、オーナー権限の譲渡または権限のリクエストをおこないましょう。

オーナー権限の譲渡とリクエストとは

オーナー権限の譲渡 例:支店がGoogleマイビジネスを運用していたが、本部が一括管理することになったためオーナー権限を支店から本部へ譲渡したい
権限のリクエスト 例:自社のGoogleマイビジネスを作成したいと思い、自社を調べてみるとすでにGoogleマイビジネスが運用されていた
誰が運用しているのか分からないが、オーナー権限を取得したい

オーナー権限の譲渡
オーナーの譲渡はログインしているユーザーが現在のオーナーであることが必須となります。
オーナー権限譲渡の手順は以下のとおりです。

  1. 法人情報を複数登録している場合は、オーナー権限を変更したい法人を選択
  2. メニューのユーザーアイコンをクリック
  3. オーナー権限を譲渡したいユーザーのチェックボックスをクリック
  4. 表示されるプルダウンメニューから「メインのオーナー」を選択
  5. 「完了」をクリック後、すぐにオーナー権限が譲渡される
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Googleマイビジネス / ユーザー管理

権限のリクエスト
権限のリクエストをおこなったあとは、メールで結果が届くのでメールをよく確認するようにしましょう。
権限のリクエストをおこなう手順は以下のとおりです。

Googleマイビジネスのオーナー確認をリクエストする https://business.google.com/add にログインし、リクエストをおこなうと7日以内に返信がくる
リクエスト結果はGoogleマイビジネスにログインして管理画面で見るか、届いたメールに記載されたリンクをクリックする

a. 現在のオーナーが承諾 Googleマイビジネスのオーナー権限を取得できる
b. 現在のオーナーが拒否 「編集を提案」から提案することが可能
また、場合によっては異議申し立てをおこなうことも可能
c. 返信がない Googleマイビジネスのオーナーとして自身を申請できる場合もある
その場合はGoogleマイビジネスにログイン後、確認ボタンが表示される(表示がない場合はオーナー変更は不可となる)

3. 閉業したためGoogleマイビジネスを管理する必要がなくなった

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閉業などやむを得ない理由でGoogleマイビジネスを管理する必要がなくなった、または、管理はしていないが閉業した法人がネット上に掲載されたままになっていて気になる場合は、ネット上で閉業したということを伝えましょう。
閉業の設定をおこなう手順は以下のとおりです。

  1. Googleマイビジネスの管理画面から管理する必要がなくなった法人情報を選択する
  2. 情報画面の右に表示されているこのリスティングを閉業、または削除するをクリックする
  3. 「閉業としてマーク」を選択する

閉業マークをつけた法人情報はすぐに削除されず、ある一定期間残り続けるといわれています。明確な基準は分かっていませんが、特に口コミが多く残っていると表示期間は長くなるともいわれています。ネット上ではGoogle側が閉業したことを、多くのユーザーに伝わるように残し続けているのではという声もありますが、表示頻度は徐々に少なくなるとみられています。閉業したことをより伝わりやすくするために、閉業マークをつけるときは電話番号などの基本情報も消しておくとなお良いでしょう。

Googleマイビジネスの運用は目の届く範囲で

Googleマイビジネスはまだまだ未知な部分が多いのが現状です。削除方法ひとつとっても、Googleに申請しなければならないのか、自分でできる範囲なのか、これで本当にあっているのか不安になるかもしれません。そういうときはぜひ、レピュ研を頼ってください!カンタンなご質問やレピュ研が提供しているGoogleマイビジネスのサービス内容など、どんな些細なことでもおたずねください!
Googleマイビジネスは未知な部分が多い分、可能性も未知数です。ご自身の目の届くところでしっかり運用していくことで、第三者に乗っ取られることなく、正しい情報をユーザーに伝えていくことができるのです。

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