「転職会議を削除する方法」「削除依頼まえに知っておきたい注意点」「口コミを書いた投稿者を特定する方法」について解説します。
もともと転職会議が作られた目的は、働いている従業員が、現場の生の声を口コミとして伝えることで、転職者と企業のギャップを無くし、後悔が残る転職になることを防ぐためです。企業の内部事情をリアルに知ることができると、多くの転職者から人気がありますが、仕事上の恨みや愚痴・人間関係の不満を書き込む人がいたり、ライバル企業から変な噂や嘘を流されたりと、一部の誹謗中傷によって悩まされている企業がいることも事実です。
今回は過去の口コミ削除に成功した事例をもとにして「転職会議の注意すべきポイント」と合わせて、削除方法をご紹介します。「転職会議の事実と異なる口コミで悩んでいる方」「口コミ対策の方法が分からない方」は必見です。一緒に問題を解決しましょう！
まずは転職会議の3つの特徴を知ろう
転職会議の口コミ削除依頼を正しく行う上で、まずサイトの特徴を知ることは重要なステップになります。転職会議は、大手求人サイトを運営する株式会社リブセンスが運営する登録者数100万人超えの転職サイトです。実際に企業で勤務している人や、過去に勤務していた人からの口コミ情報によって、評判や年収・入社対策といった内部情報が明かされています。
特徴1：口コミは運営が一度チェックしている
転職会議では、削除したい口コミが「法律違反」または「利用規約違反」でなければ、削除することはできないとガイドラインに記されています。また転職会議に投稿された口コミは、内容に問題が無いか運営がチェックしたあと掲載されます。実際に掲載中の内容で「ワンマン系企業」「罵声が飛び交う」などといったものがありますが、運営は転職者にとって公益性のある情報だと判断して掲載を許しています。
企業が誹謗中傷や悪評の口コミを削除しようと思っても、確実に法に触れていることが証明できない場合は、削除依頼に応じてもらえないのが現状となっています。
特徴2：匿名性が高い
転職会議は匿名性が高く誰が投稿したのか分かりません。ゆえに仕事や人間関係に不満をもった人が、愚痴を気軽に吐き出せる場所にもなっています。どんな内容でも口コミとして投稿してよい訳ではありませんが、人物を特定されない気軽さから、愚痴や誹謗中傷を言いやすい環境になっていると言えるでしょう。
特徴3：外部の人間が書き込んでいる可能性もある
転職会議は本来、自分が働いたことのある企業にしか口コミを投稿することができません。ただ本当にその企業で働いたことがあるのか、運営側も100%確認することは難しいです。「実際に勤務していたかどうか、1人1人本人確認をして登録してもらう」という仕組みはありません。ライバル企業の評判を下げるために口コミをする人や、採用試験で不合格になった逆恨みで口コミをする人がいる可能性も十分にあると考えられます。
転職会議の口コミ削除依頼方法
問い合わせフォームから依頼する
転職会議には、削除依頼専用フォームなどはなく、すべての依頼を問い合わせフォームから受け付けています。運営元のリブセンスに直接問い合わせをしたり、電話で削除依頼をしたりすることはやめましょう。問い合わせフォーム以外からの依頼で削除が成功することはありません。転職会議は利用規約内で禁止事項（第14条）について定めています。必ず削除したい投稿を禁止事項と照らし合わせ、どの部分に該当するのかを確認して明記しましょう。また暴言や威圧的な言葉はさけ、丁寧な口調で文章を作ることが削除成功のカギです。
削除されやすい口コミ4パターン
転職会議では利用規約第14条で禁止事項を定めています。基本的にこの禁止事項に当てはまるものが削除対象となりますが、誹謗中傷の書き込みとして多いものを4つご紹介します。
・役員の私生活情報
役員のことが書かれていても削除できませんが、役員が私生活でどう過ごしているかなど、プライベート情報が書かれているときは削除できます。・一般社員の実名（伏せ字含む）
働いている社員の実名が書かれている場合、削除できます。ただ、役職名だけ書かれているような「働いている人なら分かる」程度の情報だと、削除はできません。・悪意ある表現
「デブ」などの容姿を批判する表現・「頭が悪い」など人の能力を批判する表現・「人生を棒に振る」など曖昧な定義で企業を批判する表現は削除できます。・乱暴な言葉づかい
「クソみたいな仕事やってられねえ！」「ゴミ上司がいるせいで仕事が終わらねえ！」などの乱暴な表現は削除できます。
転職会議に削除依頼するときの3つの注意点
転職会議は削除成功率が低い
株式会社リブセンスの発表によると、転職会議の口コミが削除できるケースは0.02％ととても低いです。ただきちんと要点を押さえることで、削除の成功確率を上げることはできます。「○○という部分が禁止事項に該当する」といった理由の他に、以下のようなポイントを押さえて削除依頼の文章を作成することが効果的です。
・どのアカウントから、どのような口コミがあるのか
・具体的にどのような権利を侵害しているのか
・法律に違反している内容かどうか
禁止事項に該当していて、本来削除ができる内容でも「困っている」「怒っている」などの感情的な理由を付け加えることは、かえってマイナスとなることがあります。必要なポイントを論理的かつ簡潔に書くことが成功のポイントです。
同じ投稿に2回以上の削除依頼はできない
転職会議では、削除依頼する内容によって口コミの一部しか削除されない恐れがあります。削除依頼文を作成するときは、口コミにどんな問題があってどこの部分を削除したいのか、慎重に定める必要があります。
上図例のように、一部だけ削除されるような削除依頼が行われてしまうと、同じ口コミに対して2度目の削除依頼はできません。
民間の削除代行業者に頼むのは違法
ネット掲示板のトラブルで困っている企業の悩みにつけこんで、民間の口コミ削除代行の会社が現れています。しかしそのような削除代行は法律に違反するため頼んではいけません。削除の依頼ができるのは「書き込みをされてしまった本人（会社であれば社内の人）」と「弁護士」のみで、行政書士や司法書士にも依頼できないため注意が必要です。万が一口コミを削除できたとしても、削除されるまでの依頼履歴は残ってしまうため絶対にやめましょう。
転職会議の口コミ投稿者を特定する方法
削除依頼と違って口コミ投稿者の個人情報を特定するためには法的手続きが必要になることが多いです。個人で投稿者を特定するのは難易度が高いため、ネットに詳しい専門家や弁護士へ相談することをおすすめします。
IPアドレスの開示請求をする
弁護士に投稿者特定を依頼すると、まず初めに転職会議の運営元に、投稿者の発信情報であるIPアドレスの開示請求を行います。IPアドレスの開示請求には裁判所への仮処分請求が必要です。請求が認められれば裁判所から仮処分命令が出るので、その旨を転職会議の運営側へ連絡します。転職会議側がその連絡を受理すると、IPアドレスの情報を教えてくれます。この一連の流れには1か月程度かかると想定しましょう。
プロバイダへ情報開示請求をする
IPアドレスが分かり次第、プロバイダ会社に対してそのIPアドレス利用者の情報開示請求を行います。IPアドレス利用者（投稿者）の個人情報を持っているのはプロバイダ会社だけなので、この手順を踏まないと情報を特定することができません。プロバイダが持つ投稿者の情報は、プロバイダ責任制限法に基づいて管理されています。プロバイダ責任制限法では、投稿者の個人情報の開示を投稿者の任意交渉にて行うものなので、投稿者が開示を拒否した場合、個人情報が開示されません。その場合は訴訟手続きが必要になります。
転職会議を採用活動に役立てるために
転職会議はうまく活用できれば採用活動においてプラスの要素となります。その為にはどんなリスクがあってどんな対策が必要なのか知っておくことが大切です。
検索結果への飛び火に注意！
悪い口コミが投稿されたまま時間がたってしまうと、GoogleやYahoo!の検索エンジン、その他Webサイトまで噂が飛び火してします可能性もあります。影響を最小限に抑えるためにも早期に対策することが重要です。
対策方法に迷ったら専門家に相談！
一番カンタンな解決方法は、書き込まれている状況をデジタルリスクの専門家に見てもらい対策方法を判断してもらうことです。ネガティブな口コミによる悪影響が広まる前に早めの対策を行いましょう！
