風評被害の訴訟を避ける対処方法とは?食品への異物混入対策

食品への異物混入事件は、ニュースや新聞などでもたびたび目にすることがある事案です。もしも実際に自分がスーパーで購入した食品や飲食店で提供された料理などに異物混入を発見した場合、どのように対処すべきかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。その対処方法によってはネット上での炎上を招いてしまうこともあり得ます。そこで今回は、食品への異物混入対策について紹介するとともに、万が一SNSなどのネット上での発言によって炎上騒ぎを起こしてしまった場合の対処方法についても解説します。

異物混入にはどんなものが多い?

異物混入にはどんなものが多い?

食品への異物混入に関する相談は、2009年度以降の累積で16,094件に上ります。中には、「異物によって歯が欠けた」「異物によって口内を切った」などの危害を受けたという相談も寄せられています。このような危害に関する相談の割合を2014年度受付分で詳しくみてみると、食料品では約14%、外食と食事宅配では約 40%という結果になりました。また、異物が混入していた食品数別にみると、1位が調理食品、2位が穀類、3位が菓子類となっています。その他、魚介類や野菜・海藻、飲料への異物混入も報告されています。さらに、混入していた異物の内容別でみてみると、最も多かったのがゴキブリやハエなどの虫です。次いで、針金などの金属片、毛髪や爪などの人体に係るものが多くなっています。

食品や料理に異物が混入する経緯

食品や料理に異物が混入してしまう経緯としては、加工食品の場合、製造過程が原因のひとつとして考えられます。また、飲食店で提供された料理の場合には、調理中や食材を管理しているときに混入してしまうといったケースも可能性としてあり得るでしょう。しかし、すべての異物混入が事業者側に問題があると決めてしまうのはよくありません。例えば、チョコレートに金属片が混入しているのを発見してメーカーに連絡したものの、後日、実はその金属片が消費者の歯の詰め物であったことが判明したという事例もあります。このように、消費者の勘違いであるケースも少なくはないのです。食品が消費者の口に運ばれるまでには製造過程だけではなくさまざまな工程を経ているので、異物混入には慎重に対処しなければなりません。

異物混入が認められた場合の適切な対処

異物混入が認められた場合の適切な対処

加工食品への異物混入を発見した場合には、まずメーカーに連絡して、他にも類似の報告や相談がないかを確認します。そのうえで、証拠は保存しておくようにしましょう。食品はどの段階での異物混入かを証明するのが難しく、自分で故意に混入したものではないことを完璧に証明する方法はありません。しかし、画像や現物を残しておくことは大切です。異物混入について相談したい場合には、消費者生活センターに相談するといいでしょう。また、明らかに自分の勘違いでない場合は、保健所などの関連機関に連絡することも必要です。

腐敗・有害物、病原微生物、健康を損なう異物が認められた場合には「食品衛生法」に抵触します。さらに、知らずに現物を摂取してしまってケガや体調不良を起こし、医療機関で治療を受けた場合には慰謝料の請求もすることができます。医療機関にかかったときは、治療を受けた医療機関の医師に診断書を書いてもらい、治療の記録を残しておくようにしましょう。しかし、被害を受けたからといって乱暴な請求をしてしまっては、「脅迫」になることもあるため、冷静になって丁寧に対処することが大切です。

ありがちな失敗例1「ツイッターで発信」

異物混入を発見した場合、その対処方法によっては事が大きくなってしまうこともあり得ます。例えば、異物混入の過程が確認できていない段階でツイッターで発信して、リツイートによって拡散されてしまうケースです。そうなると、食品製造メーカーや飲食店が割り出されて、その事業者がさらされてしまうことも考えられます。さらに、この異物混入が自分の誤解であった場合や、メーカーや飲食店が謝罪しているにも関わらず発信した場合には、逆に自分のツイッターが炎上してしまう場合も少なくはありません。

ありがちな失敗例2「ブログに掲載する」

十分な証拠がないにも関わらず、ブログに掲載することも危険です。安易に掲載してしまうと、「名誉棄損」で訴訟を起こされる場合もあります。名誉棄損とは、他人の名誉を傷つける不法行為・犯罪です。また、名誉棄損には刑事訴訟と民事訴訟があり、刑事訴訟で名誉棄損と認められれば3年以下の懲役、もしくは禁固刑、または罰金刑に処されます。民事訴訟となれば慰謝料の支払いや、民事訴訟に発展する前に示談金での解決が必要になることも考えられます。相手が食品製造メーカーや飲食店などの事業者の場合、風評被害などで訴訟を起こされる可能性もあるので、安易にブログに掲載することは控えましょう。もしも刑事訴訟や民事訴訟で名誉棄損として訴えられた場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。

ありがちな失敗例3「過剰な責任追及」

被害を受けたとしてもその責任を過剰に追及してしまうことは、事をより大きくしてしまう原因になりかねません。例えば、食品製造メーカーや飲食店が謝罪して誠意を見せているのにも関わらず、それでも過剰に責任を追及したり、何度も謝罪を求めたりすると脅迫罪などの不法行為とみなされてしまうこともあります。脅迫罪になり得る行為としては、謝罪して常識の範囲内で賠償内容を提示しても大声を出すなどの威嚇行為で納得をしない場合が挙げられます。

また、「殺す」「ネットにさらす」などいった発言や、実際に実名や住所をさらしてしまう行為も脅迫罪に相当し得る行為です。そして、このように大声を出すなどしてその場にいる人への迷惑行為を続けて要求を無理強いした場合には威力業務妨害罪になり得ます。さらには、土下座や謝罪文の提出の強要、関係者の辞職などを迫る行為は強要罪になり得る行為です。いくら許せないとしても、度を過ぎるとこのような不法行為とみなされることもあるのです。

行きすぎた追求で加害者になるケースも

行きすぎた追求で加害者になるケースも

食品に異物が混入しているのは非常に不快なことです。しかし、その対処の仕方次第では自分自身が攻撃の対象になってしまうこともあるので注意が必要です。過去には、店員に対して土下座を強要したことが問題に発展したケースもあります。行きすぎた追求は自分自身を加害者に変えてしまうこともあるのです。相手が誠意を示してくれたら追求はそれで終わりにして、被害が出たときに適切な対応をしてもらうことを心がけるようにしましょう。

ネット上で炎上した場合の対処方法

万が一SNSで発信してしまい、その内容に関係なく「過剰反応」があって炎上した場合には、自分で反論しないほうが良いでしょう。反論することでその炎上にさらに火がついて拡散され、実名や家族の名前、勤務先、住所に至るまでのあらゆる個人情報をネットでさらされてしまうことも少なくはありません。一度ネットにさらされてしまえばその情報はどんどん広がりかねないので、炎上してしまった場合には注意が必要です。もしも自分が誹謗中傷されているのを見かけた場合には鎮静するのを待ちましょう。それでもおさまらない場合は、専門の風評被害・誹謗中傷対策サービス業者に相談することが好ましいです。

過剰な反応はせずに適切な対応を

異物混入では被害者の立場にあったとしても、対応次第で加害者へとなってしまうこともあります。過剰に反応してしまうのではなくて、冷静になって適切な対処を心がけるようにしましょう。しかし、注意していても思いがけず攻撃対象になってしまうこともあるかもしれません。万が一ネット上で書かれてしまった場合を考えて、普段から対策を心得ておくことも大切です。そのような対策セミナーなどもあるので、必要に応じて受講するといいでしょう。

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